リスク管理及びNPS推進のサポート担当(未経験歓迎 持株会社)〔広島〕
- 社名
- 株式会社みどりホールディングス
グループ全体の「推される企業」への成長を支える新設部署にて、内部監査やBCP策定などのリスク管理、および顧客満足度(NPS)向上に向けた品質基準の作成・管理をサポートしていただきます。
募集要項
- 募集背景
- 事業拡大による増員です
- 仕事内容
- グループ22社を擁する持株会社にて、グループ全体のガバナンス強化とサービス品質向上に関わる業務を担当いただきます。 【具体的な業務内容】 ■リスク管理業務 ・内部監査の実施、報告、改善状況の確認 ・Pマーク(プライバシーマーク)認証更新準備、審査対応 ・BCP(事業継続計画)の策定、メンテナンス ・安否確認システムの運用・メンテナンス ■NPS(顧客満足度)推進業務 ・BtoC事業における、グループ共通のサービス品質基準の作成と管理 【入社後のサポート】 2023年に発足した新しい部署への配属です。部長・課長・メンバーの計3名と共に業務を進めます。未経験の方でも専門知識や進め方はしっかりレクチャーいたしますので、安心してチャレンジいただけます。
- 求める学歴
- 大学卒
- 応募資格の概要
- ・社会人経験をお持ちの方(未経験・第二新卒歓迎) ・当事者意識を持って物事に取り組める方 ・基本的なPCスキルをお持ちの方
- 歓迎される資格・経験
- ・経理の実務経験がある方 ・簿記検定3級以上の資格をお持ちの方 ・内部監査の実務経験がある方 ・法務関係の経験がある方
- フィットする人物像
- ・他人任せにせず、高い当事者意識を持って物事に取り組める ・高い倫理観を持ち、伴う責任を正しく理解した対応がとれる ・物事の考えや本質を正しく理解できる論理的思考能力が高い ・新しいことに関心が高く、積極的に取り組める ・何事にもまずチャレンジし、トライアンドエラーを厭わない。
- 雇用形態
- 正社員(試用期間:3ヵ月)試用期間中の条件変更はありません
- 勤務地
- 広島県広島市中区大手町5丁目3番12号
- 勤務時間
- 就業時間:8:30?17:30(休憩60分) ※平均労働時間:週40時間 ※残業:月平均5?10時間程度(ワークライフバランスを重視した環境です)
- 年収・給与
- 予定年収:308万円?394万円 月給:220,000円?285,000円 ■基本給:220,000円?260,000円 ■諸手当:通勤手当(上限10万円/月)、役職手当(主任1.5万円/係長2.5万円) ■賞与:あり 年2回(計2ヶ月分) 【年収モデル】 20代/メンバー:300~350万円、30代/主任・係長:350~450万円 賃金は目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
- 待遇・福利厚生
- ・社会保険完備(雇用、健康、厚生年金) ・育児休業/育児短時間勤務制度 ・資格取得支援(バックアップ制度、祝金制度) ・誕生日プレゼント ・スポーツクラブ法人割引 ・グループ会社運営施設(宿泊・商業施設)の社員割引 ・再雇用・雇用延長制度あり ・屋内全面禁煙
- 休日休暇
- 年間休日120日 ※土曜(月2~4日休み)、日曜、祝日(会社カレンダーによる) ※年末年始休暇、有給休暇(6ヶ月経過後10日付与)
- 定年
- 65歳
- 定年補足情報
- 再雇用/雇用延長制度あり
- 受動喫煙防止措置
- 屋内禁煙
- 選考プロセス
- 面接2~3回程度(目安)
- コンサルタント
お勧めポイント - 1. グループの未来を創る「新設部署」でのやりがい 2023年に発足した「推される企業開発推進部」での募集です。BtoC事業の拡大に伴い、グループの「ファン」を増やすための品質基準作りや、守りの要であるリスク管理に携われる、非常に刺激的で重要度の高いポジションです。 2. 未経験から「専門キャリア」を築けるチャンス 内部監査やBCP、NPS推進といった専門性の高い領域ですが、未経験者の受け入れ実績も豊富です。持株会社という視座の高い環境で、一生モノのスキルを身につけたい方に最適です。 3. 2026年度より年間休日120日へ拡充! 残業は月10時間未満、有給取得率70%以上と現時点でも高水準ですが、2026年度からは年間休日120日への増員が決定しています。「安定した経営基盤」と「充実したプライベート」の両方を手にしたい方にお勧めです。
会社情報
- 社名 株式会社みどりホールディングス
- 設立 2004年12月
- 資本金 9200万円
- 売上高 77億円(グループ連結 205億円)※2023年6月期末
- 従業員数 21名
- 事業内容 『笑顔あふれる「ひと」「まち」「ゆめ」づくりに貢献』する企業グループとして不動産事業を中心に中四国地方で展開しています。 その他に、介護事業・保育事業・給食事業といった事業に加え、商業施設・宿泊施設などの再生事業にも積極的に取組んでいます。

