募集要項

募集背景

事業拡大による増員です

仕事内容

当初はベテラン社員とのOJTを前提に、ニュースリリースの作成～公開、決算説明会を含む各種報道向けイベントの企画～開催、日常の報道等からの問い合わせ対応、およびリスク対応などを行っていただきます。 【ニュースリリースの作成・公開】 ・事業側からの相談を受け、オリエンテーションを開催 ・オリエンテーション内容を受けてリリースの素案作成～事業側とのキャッチボールを経て校了迄を実施 ・ニュースリリースの公開作業の実施 ・公開後の問い合わせ対応 ・公開したニュースリリースの社内報記事を作成し、WEB社内報へ掲載 【報道向けイベントの企画・運営】 ・事業側と相談のうえ、報道向けイベントを企画 ・イベントに向けたキックオフ～開催までの段取りや当日運営 ・開催後の報道関係者へのフォロー 【日常の報道関係ほか問い合わせ対応】 ・コーポレートサイト宛に日常届く報道関係者からの問い合わせに対して関係各所と連携をとりながら対応 ・業界団体や企業調査会社などからの問い合わせに対し、関係各所と連携をとりながら対応 ・報道関係者からの取材・撮影要請に対し、該当部署と連携をとり、取材撮影当日の帯同、事後の記事内容確認などを通して当社が適正に評価されるアウトプットを目指す 【リスク案件への対応】 ・リスク案件発声の際は、主に対応するマネージャーを補佐しながら当社のレピュテーション低下を防ぐ

求める学歴

不問

応募資格の概要

■以下実務を2年以上経験 ・コーポレートもしくは事業会社における対外広報実務 ■ 以下いずれかを一通り経験していること ・ ニュースリリースのヒアリング～作成作業 ・ 事業担当が作成したニュースリリース素案の推敲～完成作業 ・マスコミ向けイベントの企画、もしくは当日マスコミ対応 ■以下スタンスで業務に向き合える方 ・これまでのやり方だけにこだわらず、新しい環境において自ら学び自ら行動できる方

歓迎される資格・経験

・ PRプランナー補、準PRプランナー、PRプランナーいずれかの資格 ・トップメッセージの素案作成経験 ・IR業務経験 ・英語を用いた業務経験（今後海外事業の対外発表対応を強化していきたい為）

フィットする人物像

・主体的に学び、行動できる方 ・社内外との調整・折衝が得意な方 ・幅広い広報業務に挑戦したい方

雇用形態

正社員（試用期間：2ヵ月）試用期間中の条件変更はありません

勤務地

東京都新宿区新宿4-1-6 　R新宿ミライナタワー22F

勤務時間

就業時間：9:00～18:00 休憩時間：60分 平均残業時間：月30時間程度

年収・給与

・予定年収：800万円～1000万円 ・月給：371,500円～（入社6年目モデル 別途残業手当等有） ・昇給：有 ・賞与：有（年2回：6月、12月 ※標準賞与月数5ヶ月分） ・時間外手当：有※残業時間に応じて別途支給　（30時間：58,800円?88,600円を想定見込み） ■年収例： 1,000万円（35歳、月給＋各種手当＋賞与） 1,250万円（45歳 管理職、月給＋各種手当＋賞与） 賃金は目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。

待遇・福利厚生

・待遇・福利厚生 ・通勤手当（全額支給） ・住宅手当（持家手当制度あり） ・寮社宅（借上社宅制度あり。44歳まで最大家賃の7割会社負担など規定あり） ・社会保険完備（健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険） ・厚生年金基金 ・退職金制度 ・財形制度 ・社員持株制度 ・福祉共済会制度 ・年金制度 ・育児短時間勤務制度 ・キッズサポート制度（お子様が小学6年生になるまで時短勤務可） ・育児・介護休業（最長満3歳到達後最初の4月1日まで） ・保養所 ・資格取得支援制度

休日休暇

・年間休日：121日 ・完全週休2日制（土日） ・夏季休暇（5日程度）、年末年始休暇（7～10日程度） ・有給休暇（入社時15日付与、最高20日） ・祝日分は他日程で企業指定の休暇として消化

定年

65歳

定年補足情報

再雇用制度で70歳まで延長可

受動喫煙防止措置

屋内禁煙

選考プロセス

書類選考→面接2~3回程度

コンサルタント
お勧めポイント

住宅・不動産業界をリードする企業で、コーポレート広報としてニュースリリースやメディア対応、イベント企画など幅広い業務に携われます。OJTによる手厚い育成体制に加え、年間休日121日・賞与年2回など、安定した環境で長期的なキャリアを築けるポジションです。

会社情報

社名

旭化成ホームズ株式会社

設立

昭和47年（1972年）11月

資本金

32.5億円

売上高

9,129億円（2024年3月期連結）

従業員数

7,716人（2024年3月末現在・連結）

事業内容

戸建住宅事業 集合住宅事業 シニア事業 中高層事業 海外事業 リフォーム事業 都市開発事業 賃貸管理事業 売買･仲介事業 その他住宅関連事業